浅口市

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浅口市借金時計

財政課代表 (電話0865−44−9004)




    市債残高
      
  億  万  円  銭 
    本年度増減
      
  億  万  円  銭 

           ※本年度の増減はです

〔臨時財政対策債を除いた場合〕
 臨時財政対策債を除いた場合の数字です。臨時財政対策債は,国からの地方交付税の代替財源として市債を発行するもので, 返済額の100%が後年度の地方交付税で措置されるため,通常の市債とは異なります。

    市債残高
      
  億  万  円  銭 

    本年度増減
      
  億  万  円  銭 

           ※本年度の増減はです
   表示形態を選択ください
市債残高(公営企業会計含む) 左記市民一人当たり
一般会計市債残高
左記市民一人当たり

  ※ 市民1人当たりの金額は,平成24年3月1日現在の人口36,701人を基準に算定しています。

■ 浅口市の借金時計について ■


 市民の皆様に浅口市の市債の状況をわかりやすくお知らせすることを目的に掲載しています。
 浅口市借金時計は,前年度末から今年度末までの市債残高の増減(見込み)額を,時間の進行に合わせて表示するものです。従って,表示時点での予算ベースの数値であり,実際の市債残高とは異なります。
 対象としている会計は,一般会計・特別会計(住宅新築資金貸付・工業団地・下水道)及び公営企業会計(水道)です。
 平成24年度は,一般会計・特別会計及び公営企業会計を含む全会計ベースでは,償還額が借入額を上回る見込みのため,借金時計は時間が進むほど減少していきます。

○浅口市市債残高及び増減見込額 (単位:千円)


年度
会計      .
23年度末残高 24年度末残高 増減(見込)額
一般会計 13,266,245 13,445,808 179,563
(7,204,419) (6,967,693) (△236,726)
特別会計 14,487,814 14,298,306 △ 189,508
公営企業会計 1,113,602 1,046,377 △ 67,225
合計 28,867,661 28,790,491 △ 77,170
(22,805,835) (22,312,376) (△ 493,459)

 ※ ( 青 字 ) は,臨時財政対策債(国からの地方交付税の代替財源として市債を発行するもので,
   返済額の100%が後年度の地方交付税で措置されるもの)を除いた額です。
 ※ 平成23年度末の残高の数値は、平成24年度への繰越見込額を控除したものです。
 ※ 平成24年度末の残高の数値は、予算ベース(平成23年度からの繰越見込額を含む)です。


○時間単位別増減額 (単位:円)


区分 一般会計 特別会計 公営企業会計 合計
1年当たり 179,563,000
(△236,726,000)
△189,508,000 △67,225,000 △77,170,000
(△493,459,000)
1月当たり 14,963,583
(△19,727,167)
△15,792,333 △5,602,083 △6,430,833
(△41,121,583)
1日当たり 491,953
(△648,564)
△519,200 △184,178 △211,425
(△1,351,942)
1時間当たり 20,498
(△27,024)
△21,633 △7,674 △8,809
(△56,331)
1分当たり 342
(△450)
△361 △128 △147
(△939)
1秒当たり △6
(△8)
△6 △2 △2
(△16)

 ※ 円単位未満四捨五入で算出のため合計が一致しない場合があります。
 ※ ( 青 字 )は臨時財政対策債を除いた額です。



【参考】 浅口市の市債残高について


 地方公共団体では,一度に多額の費用を要する公共施設の整備に,税金や国・県からの補助金のほか市債という借金で財源の調達をしています。これは,公共施設が現在利用されている方だけでなく,将来にわたり多くの世代に利用していただくものであり,整備費用を一度に税金でまかなうよりも,市債を借りて将来にわたって返済を行うことで,世代間の公平性を図ろうという考え方に基づくものです。なお,市債の償還額の一部は国からの地方交付税措置があるため,市債残高のすべてが市の負担となるものではありません。
 浅口市の財政健全化法に基づく健全化指標のひとつである実質公債費比率※1の数値(平成22年度)は13.7%で,早期健全化基準(25%)※2を下回っており,健全段階にあると言えます。

   ※1 実質公債費比率 ……… 一般会計等の実質的な借入金返済額の,標準的な収入 (返済額に係る基準財
                      政需要額を除く)に対する割合を示す指標
   ※2 早期健全化基準 ……… 地方公共団体の財政状況が,危険な水準(黄信号)にあるとされる基準