建築物の耐震化について
都市計画課代表 (電話0865−44−9044)
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物に多数の被害が生じ、6,400人以上の方が犠牲となりました。犠牲となった方の8割弱が建築物の倒壊等による圧死・窒息死によるものでした。その際、建築物の被害は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準による建築物に集中しました。
皆さんの生命・財産を守るためには、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性を向上し、地震による建築物の被害を未然に防止することが、重要となります。
建築物の耐震化を進めるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年法律第123号)が制定されました。
また、同法が一部改正(平成18年1月26日施行)され、市では同法第5条第7項の規定に基づき、市は耐震改修促進計画の策定作業を進めてまいりました。
このたび、市民提案(パブリックコメント)の募集を経て、「浅口市耐震改修促進計画」を策定しましたので、公表します。(平成20年4月24日)
ダウンロードしてご覧ください
| 浅口市耐震改修促進計画 |
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| 浅口市耐震改修促進計画(概要版) |
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| 市民提案(パブリックコメント)の募集結果 |
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建築物等の耐震化に関する啓発及び知識の普及のため、地盤の揺れやすさや震災時の危険度等を示した「浅口市地震防災マップ」を作成しましたので、公表します。(平成20年4月24日)
ダウンロードしてご覧ください
| 浅口市地震防災マップ(表面)<揺れやすさマップ> |
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| 浅口市地震防災マップ(裏面)<地域の危険度マップ> |
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- 掲載したマップの説明
- 揺れやすさマップとは、「地盤の状況」と「岡山県に影響を及ぼすと想定される地震」の両面から、地域の揺れやすさを震度として評価し、起こり得る最大震度を50メートルメッシュ毎に表現したものです。
- 地域の危険度マップとは、「建築物の構造や建築年次」と「揺れやすさマップで示した強さ(震度)の揺れ」から、地域の建築物の被害がどの程度生じるかを全壊率として評価し、50メートルメッシュ毎に表現したものです。
- 活用にあたっての注意事項
- 地震発生時に、全域が同時に、マップに示した震度や建物全壊率になることを表現しているものではありません。
- 地震発生時に、必ずマップに示した震度や建物全壊率になることを表現しているものではありません。
- 掲載しているマップについては、ファイル容量を考慮し、用紙サイズを縮小(A1→A3)しております。印刷されましても、記載した縮尺とは異なります。
- その他
掲載している揺れやすさマップ及び地域の危険度マップについては、「浅口市防災マニュアル(平成20年3月)」に掲載されているマップと同じものです。
- 耐震診断補助制度
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準による建築物は、耐震強度が不足しているおそれがあります。耐震化の第一歩として耐震診断をお勧めします。市は、耐震診断を行う方のうち、要件を満たす場合は、耐震診断に要する経費の一部を補助いたします。(平成20年7月1日)
- 制度概要及び受付期間等
この制度の概要及び受付期間等については、次のチラシのとおりです。
| 耐震診断補助制度のチラシ |
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- 耐震診断事業の公表
浅口市建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱第12条第2項の規定により、本制度の補助を受け実施された耐震診断等の結果を公表します。
- 公表方法 閲覧
- 公表場所 浅口市役所 産業建設部 都市計画課
- その他 岡山県においても、ホームページ(都市局土木部建築指導課)にて耐震診断の結果が公表されます。
- 耐震改修補助制度
実施しておりません。
(市の財政状況等を勘案し、制度の充実を図ってまいります。ご理解くださいますようお願いします。)
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